開幕まで1年5カ月に迫る韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催が本当に危うくなってきた。平昌五輪は、韓国経済の失墜によるスポンサー不足で資金難に陥っている上、競技施設の建設遅延も指摘されている。そんな中、今年5月には趙亮鎬組織委員会会長(67)が電撃辞任した。同氏は自身が会長を務める韓進(ハンジン)財閥グループ創業家の2代目総帥だ。
「趙氏は同会会長として2011年に大会招致に成功し、'14年8月に組織委員会会長に就任した立役者です。むろん政府が同氏を起用した理由には、韓国9位の巨大財閥のトップという立場から協賛金を集めてほしいというもくろみもあった。ところが、大韓航空や韓進海運などグループ企業が軒並み経営不振となり、五輪の金集めどころではなくなったのです。韓進グループに引導を渡したのは、あの『ナッツ姫』ですよ」(韓国事情に詳しいジャーナリスト)
韓進海運は8月30日、銀行など債権団から追加金融支援を行わないと最後通牒を突き付けられ、翌日の緊急取締役会で法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請し破綻した。
「娘の趙顕娥前大韓航空副社長(41)による『ナッツリターン事件』が国民からの批判にさらされ、父親の五輪関連活動ばかりかグループ企業への金融支援にも影響を及ぼしたのです。韓進海運には同業の現代(ヒュンダイ)商船との合併論も再浮上しましたが、現代は同社の業績悪化を理由に助け舟を出しませんでした」(韓国紙経済記者)
韓進海運は輸送能力世界7位で、工業製品の他、小売業者向けの電子機器、衣料品、家具、玩具といった消費財の輸送を手掛けている。太平洋を渡って輸送するコンテナ数は1日当たり約2万5000個にも及び、同社の破綻で通販大手のアマゾンや売上高世界一のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートなど米国の大荷主は、アジア航路での運賃急上昇に直面しているのだ。影響はそれだけではない。
「韓進海運のコンテナ輸出入物流量は同国の6.6%を占めており、2位の現代商船は2.1%にすぎないことから代替輸送はできず、現代商船も9月からは繁忙期に入るため代替ができないことをすでに表明しています。
韓国財閥企業破綻! 国家的経済危機で平昌冬期五輪開催返上!?
2016.09.23 10:00
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