テクノプロ・ホールディングス株式会社が「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」に承認されました。

テクノプロ・ホールディングス株式会社と、その連結子会社である株式会社テクノプロ、株式会社テクノプロ・コンストラクションは、東京都が進めている「働き方改革推進事業」における「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました。

2016年9月6日、テクノプロ・ホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：西尾 保示)、並びに連結子会社である株式会社テクノプロ(本社：東京都港区、代表取締役：西尾 保示)、株式会社テクノプロ・コンストラクション(本社：東京都港区、代表取締役：長田 健)は、東京都が都内企業の働き方・休み方の改革に向けた気運を高めていくために進めている「働き方改革推進事業」における「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました。

テクノプロ・グループでは、安心・安全な職場環境の整備をさらに推進するために、今後も過重労働の撲滅による適正な労働時間管理など、従業員のワークライフバランス向上に向けた各種の働き方改革を推進します。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0NjAxMyMxNzA1NjcjNDYwMTNfTFRFZG5QZ3h3QS5wbmc.png ]

TOKYO働き方改革宣言 宣言書
（テクノプロ・ホールディングス株式会社）

■取組内容
＜働き方の改善＞
・育児短時間勤務・介護短時間勤務制度の更なる周知により、仕事との両立を促進します。
・労務管理システムの整備を進め、グループ内の過重労働抑止効果を更に高めます。
・人事部・CSR推進部が中心となり、各グループ会社・各部門との連携を更に強化します。
＜休み方の改善＞
・各グループ会社・各部門での休暇取得状況を定期的に確認し、特別休暇と併せ有給休暇の計画的取得を促進します。