韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が民間人である崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を漏洩した疑惑、いわゆる「崔順実ゲート」をめぐって、韓国メディアが様々な新情報をもたらしている。
インチキ宗教崔氏は長年に渡って裏で朴大統領を操ってきたとして「影の実力者」と言われている。
韓国の有力紙･ハンギョレ新聞は、崔氏が朴槿恵政権の対北朝鮮政策にも深く介入していた疑惑を報じた。だとすると朴大統領の対北朝鮮政策に崔氏の「お告げ」が影響を与えていた可能性が出てくる。崔氏の父は「インチキ宗教家」であり、本人はもムダン（シャーマン）として、朴大統領を操っていたという説があるからだ。
地雷で吹き飛ぶ兵士一国の大統領が、安保政策において占いに頼る──あまりにも馬鹿馬鹿しい話だが、それほど対北朝鮮政策において朴大統領が下した指示が、専門家や政府関係者にとって首をかしげるものが多かったというのだ。その一つが、対北心理戦の一環として行われてきた対北拡声器放送をめぐる対応だ。
北朝鮮向けのプロパガンダ放送を流す対北朝鮮拡声器放送に対して、北側は体制を揺るがしかねない重大な脅威として何度も中止を求めてきた。2004年6月15日、当時の盧武鉉大統領は拡声器を撤去し、放送を完全に中断させた。
しかし、2015年8月4日に軍事境界線で北朝鮮が埋めたとされる木箱地雷が爆発し、韓国人兵士2人が重傷を負う事件が発生。朴槿恵政権は、報復として8月10日午後5時から11年ぶりに拡声器放送を再開し、北朝鮮は「全面戦争も辞さない」（8月21日の外務省声明）などと激しく反発し、南北の緊張が高まった。
愛人ホストらが指図事態打開のために開催された8月25日の南北高官会談では、北朝鮮が「遺憾」の意を表明し合意する。そして、拡声器放送は中止されたが、朴槿恵政権は今年1月6日に行われた北朝鮮の第4次核実験の報復として、翌日に放送の再開を決定した。複数の政府関係者は「性急な決定」との反応を示していたにもかかわらずだ。
この決定が、崔順実氏の意向によるものだった可能性があるという。さらに、南北の数少ない交流事業の一つだった開城工業団地が閉鎖された件についても、不自然な点が多いという。