昨年、発覚した電通の過労死事件につづき、今月11日、三菱電機の入社1年目の社員に違法な長時間労働が課せられていたとして、当時の上司が書類送検された。
こうした惨状が立て続けに明るみになったこと自体、多くの日本企業が積年の課題としてきた｢長時間労働」問題の解決に向け、国が本気で動き始めた兆しと見ることもできる。
ただ一方で、｢実際問題、仕事量を減らすわけにはいかないし、残業はなくならないのでは…｣と、事態の改善に懐疑的な人も多いかもしれない。
■わずか4年で、月平均の残業時間を10時間も減少させた働き方改革実はこの難問を解決した日本企業がある。1月12日に放送されたテレビ東京系列「カンブリア宮殿」でも取り上げられたITベンダー企業、SCSKだ。
2014年に出版された『当たり前の経営---常識を覆したSCSKのマネジメント』（ダイヤモンド社刊）の著者であり、組織論の専門家である野田稔さんによると、2009年、SCSKの前身会社・SCSの代表取締役会長兼CEOに就任した中井戸信英さんは、就任後すぐに働き方改革に着手したという。
ITベンダーは一般的に、徹夜や休日出勤が当たり前の世界といわれる。合併直後の2011年当時、SCSKの社員の平均残業時間は30時間ほどだった。
だが、「会社というものは、社員全員の健康を守るための環境づくりに腐心すべき」という理念のもと、中井戸さんは「1日の平均残業時間を1時間にすること」という目標を掲げ、業務の見直しや多忙な部署への人員補充、ノー残業デー、さらには後述する「１Best運動の展開」といった策を次々に講じる。
その結果、2011年度は27.8時間だった月平均残業時間を、2013年度は22時間にまで圧縮。さらに本書が出版された後の2015年度は18時間にまで縮まっている。
■物理的な職場環境の整備から始まった、働き方改革中井戸さんは会長就任直後から、社員一人当たりの執務スペースを二倍にするためオフィスを移転したり、社内に食堂や診察室を作ったりと、社員が働きやすい環境を、一つひとつ整備していった。