ベールを脱ぐトランプ恫喝に戦々恐々の日本自動車メーカー

　「我々は今後5年間だけでで(アメリカに)さらに100億ドル(約1兆1600億円)を投資する」
　1月9日、アメリカ・デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーで、トヨタ自動車の豊田章男社長は巨額投資を力強くアピールした。
　このニュースに触れた世界中の人たちすべては、世界一の自動車企業のトップの言葉が誰に向けられたものか理解していた。もちろんそれは、アメリカ次期大統領、ドナルド・トランプ氏だ。

　自動車業界アナリストがこう言う。
　「トランプ氏は次期大統領に決まった直後から、ツイッターによる“トランプ砲”で、自分の意に反する企業を次々とヤリ玉に挙げてきた。例えば、アメリカを代表する大手航空企業のボーイングには、昨年12月初旬に大統領専用機エアフォースワンが高すぎると噛みつき、ロッキード社にもステルス戦闘機F35のコストが高いとぶっちゃける。これに対し、両社のCEOは即座にトランプ氏に白旗を上げて値下げを確約。ボーイング社に至っては、大統領就任式に向け1億円の寄付まで申し出たほどです。これにトランプ氏も態度を一転させ、褒めたたえた」

　自分の発言の威力に気をよくしたのか、トランプ氏は新年になると、今度は自動車企業を爆撃し始めた。まず、米フォードに対してメキシコでの工場建設を批判。同社も即座に中止を宣言した。
　「その“トランプ砲”が、ついに世界一のトヨタに照準を当て、ぶち込まれた。'19年にメキシコで稼働する予定で、昨年11月に起工式を行ったばかりのトヨタ・メキシコ工場に対し『米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え』と脅したのです。それに対しての返答が、9日の豊田社長の1兆1600億円投資話だった」(同)

　トヨタはこの新工場に1080億円を投じ、年間20万台の製造を予定しているため、そう簡単には撤回できない。そこでひねり出したのが、今回のアピールだった。
　このトランプの攻撃に震え上がった日本の自動車企業は、トヨタばかりではない。というのも、日本の主力自動車企業にとってメキシコでの人件費は中国より13%安く、生産コストも5%も低い。しかも'94年に発足したアメリカ、カナダ、メキシコでの北米自由貿易協定(NAFTA)で、それぞれの国同士の貿易品には関税がかけられない。