国際ホロコースト記念日にちなみ無料メンタルヘルスセミナーが開催されました

1月29日（日）新宿にて国際ホロコースト記念日にちなみ特定非営利活動法人イマジンと市民の人権擁護の会日本支部とが協力して無料メンタルヘルスセミナー「精神医療は心の健康を守ってくれるのか」が開催されました。国際的なネットワークを持つ市民の人権擁護の会は、1月27日の国際ホロコースト記念日にちなみ、ホロコーストの背後にあった精神医療の問題について提起するイベントを世界中の主な支部で開催しており、日本支部は強制入院制度の問題に焦点を当てたイベントとなりました。

1月29日（日）新宿にて国際ホロコースト記念日にちなみ特定非営利活動法人イマジンと市民の人権擁護の会日本支部とが協力して無料メンタルヘルスセミナー「精神医療は心の健康を守ってくれるのか」が開催されました。国際的なネットワークを持つ市民の人権擁護の会は、1月27日の国際ホロコースト記念日にちなみ、ホロコーストの背後にあった精神医療の問題について提起するイベントを世界中の主な支部で開催しており、日本支部は強制入院制度の問題に焦点を当てたイベントとなりました。

日本支部代表世話役の米田氏からは、「ナチス時代の大量虐殺が主導的な精神科医らによって積極的に引き起こされていた事実をドイツ精神医学会が認め、公式に謝罪した一方、その系譜を受け継ぐ日本の精神医療はいまだに差別的な実態が残っている」とし、また精神科病院やその病床の数が多い日本では、毎日平均500人以上が強制入院させられているものの、人権が十分に守られていないという実態が報告されました。

精神疾患ではなかった人が不当に入院させられた被害についても判例を含めた事例が挙げられ、強制入院を決定することのできる唯一の権限である精神保健指定医の資格が不正に取得され、昨年100人以上の資格が剥奪されたにもかかわらず、その強大な権限と比較してあまりにもずさんで無責任な実態であることが指摘されました。

この3月、国は強制入院や精神保健指定医の在り方を見直す精神保健福祉法改正案を国会に提出する予定でもあり米田氏は本質的な問題が議論されていないことを危惧し、参加者たちにその問題を解説しました。