2015年の日本の出生率は1.46で、2年ぶりに上昇した。2014年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の、21年ぶりに高い水準だといわれる。しかし、少子化に歯止めがかかったとはいい難い。
夫婦が子供の出産をためらう理由の一つに、子育てにかかる費用が挙げられる。AIU保険会社『現代子育て経済考』の2005年度版によれば、出産から大学卒業まで、一般的な子供が社会人となる22年間における食費や衣料費、お小遣いなどといった養育費は、約1640万円と試算されている。
一方、文部科学省の子供の学習費調査（2014年度）では以下の通りだ。
幼稚園 公立約22万円／私立約50万円 小学校 公立約32万円／私立約154万円 中学校 公立約48万円／私立約134万円 高校 公立約41万円／私立約100万円公私の学費の差は、幼稚園で私立が公立の2.2倍、小学校4.8倍、中学校2.8倍、高校で2.4倍になる。
前述のAIUの調査によると、仮に幼稚園から高校まですべて私立に通い、さらに学費の高い私立大学の医学部や歯学部系（6年間）に進学した場合の合計は、4424万円になる。これに24年間の養育費を合わせると6000万円を軽く超える。
では、こうした資金はどう捻出すればよいのか。
教育資金を確保するための策として、最も一般的なのが、学資保険（子供保険）や終身保険を活用する方法だ。これまでの学資保険は、返戻率が100％を切るものが多かったが、最近はプラスになる商品も増えている。ただし、保険で資金を貯める場合、金利が上がる可能性があるという点に注意が必要だ。
「その他にも、国や自治体が特に広くアナウンスしていないので、知らないと損をする、見落としがちな補助金や助成金があります。こうした節約金を学資に回すという方法があります」（生活情報ライター）
例えば、東京都北区内の居住者で、その子世帯が区内に住居を購入すれば、『親元近居助成』として20万円までが支払われる。