韓国の朴槿恵大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告側に賄賂を贈った容疑などで、サムスングループの事実上のトップ李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が2月17日に逮捕された。
「朴大統領の疑惑を捜査している特別検事は、1月16日に李副会長に対する逮捕状を請求し、同時に通信大手のSKグループ、食品大手のCJグループ、ロッテなどの大手財閥にも捜査の手を伸ばしていました。しかしながら、韓国ではこれまでにも財閥トップが何度も逮捕されながら、特赦されるという状況が続いてきており、今回も最終的にはそうなるでしょう。こうした背景には、韓国経済が抱える財閥偏重という、重篤な病が横たわっています」（在日韓国紙特派員）
例えばSKの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、2003年にグループ会社に対する背任と粉飾などで有罪判決を受け、2013年には横領で実刑判決を受けている。李副会長の父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長も、1997年に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領への贈賄事件で逮捕され、2009年には背任などで有罪になった。
「財閥のスキャンダルは枚挙にいとまがありません。上位財閥で犯罪に関わった経験のないオーナーは少数であり、逮捕や起訴されるオーナーなど珍しくもないのです」（同・特派員）
そして、逮捕されたり、有罪判決を受けたりした財閥オーナーの多くがその後、特赦され、犯罪歴そのものがなくなっている。韓国の国民は、これら事実をよく知っており「有銭無罪！ アイゴー！」と泣き叫ぶ。
政府も癒着を疑われながら、何度も財閥のガバナンスにおける構造改革などを進めようとした。だが改革は遅々として進まない。
今後もこうした韓国経済の内患は“反日”という庶民のはけ口として噴出し続けることになる。
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