学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が激安で払い下げられていた問題で、民進党など野党は連日、衆院予算委員会で安倍晋三首相を追及している。同学園は、その土地に新しく小学校を開校する予定で、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任することになっていたものの、問題発覚後に辞退した。
この問題は、今後の展開次第では政局になるかもしれない。全国紙の政治部デスクはこう解説する。
「相場の10分の1程度で国有地が払い下げられ、その過程が不明朗であること自体が最大の問題です。ただ、今回の件は、払い下げを受けた森友学園が日本会議系の学校法人であり、そのことが騒ぎを大きくしているのです。騒ぎの本質を理解するには、日本会議の正体を知るべきです」
日本会議は1997年に設立された“右派団体”で、会員は約3万8000人（昨年）、47都道府県すべてに本部がある。森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪支部の代表・運営委員を務めている。
例えば、同学園が運営する塚本幼稚園では毎朝、園児たちに君が代と教育勅語を唱和させ、さらに年に1回は伊勢神宮に泊りがけで参拝に行くなど“愛国的”な教育方針で知られている。そして、問題になっている土地に開校予定の小学校も“日本初の神道小学校”を最大の特徴にしている。
日本会議は設立以来、憲法改正や総理の靖国参拝を求めており、歴史教科書の採択もそうだが、個別のテーマごとに別働団体を作り、草の根運動のような形で政治に働きかけ、目的を達成してきた。国会にはその活動に賛同する超党派の議員連盟『日本会議国会議員懇談会』があり、安倍総理はその議連で特別顧問を務めている。しばしば、日本会議は安倍政権の“黒幕”といわれている。
自民党で幹事長などの要職を歴任し、「総理に一番近い男」と呼ばれた故・加藤紘一氏は、2006年の第1次安倍内閣発足直後、朝日新聞のインタビューにこう明確に言い切っている。
「安倍政権の背後には日本会議がある。