ワンクリックで購入し、あとは運ばれるのを待つだけ。忙しい現代人にとって、ネット通販は生活の一部となりつつある。しかし、平日は受け取るタイミングが合わず、後日再配達を頼むことも多く、ワンクリック以上の手間がかかることもしばしばだ。しかも帰宅時間の数分前に不在が入っていたりする。やりきれない。
それを解決するのが、家主が不在の場合でも配達物を保管できる宅配ボックスだが、マンションやアパート住まいだと設置することも難しく、日本での普及率はそこまで高くない。そんな中、福井県あわら市では宅配ボックスを設置する実験が行われ、様々な好影響を与えているという結果が発表された。
画像はパナソニック提供
ネット通販の普及により、配達業者が扱う荷物量は大幅に増加し、それに伴って再配達の回数も増えた。
消費者側からすると、時間指定できるとはいえ2時間ほどの幅があるために行動を制限され、配達側からすると、労力や人件費の負担が大きく、ヤマト運輸労働組合が取り扱う荷物の総量規制を求めるなど、再配達による負担の増加は社会的にも大きな問題となっている。
そんな中、宅配ボックスを販売するパナソニックエコソリューションズと福井県あわら市の共同で、実証実験が行われた。福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」の一環として行われ、共働き世代を対象に、導入の影響を計測した。
この実験では、市内の106の共働き世帯がモニターとなり、再配達量、宅配業者の労働時間やCO2排出量への影響などが測定される。
実験期間は2016年11月から2017年3月31日までで、2017年2月24日に中間報告が発表されたのだが、その結果、再配達率（荷物総数に占める再配達の件数の割合）は49%から8％へ激減。宅配業者の労働時間は65.8時間削減されたという。
荷物サイズがボックスを超える場合や、冷蔵・冷凍の品には使えない、業者側が入れてくれなかった、という問題はあるものの、再配達の件数が40ポイント減少とは圧倒的な数字だ。
また、再配達削減により、約137.5㎏の二酸化炭素が削減できた計算になるという。