「会社が潰れる！」 “残業月100時間未満”導入で悲鳴を上げる中小企業

　3月13日、働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制が「単月100時間未満」で合意された。今後は多くの企業で、残業時間削減に向けた制度変更や勤務時間の見直しが進むことになる。
　「人手不足に頭を抱える中小企業の経営者にとっては、経営を圧迫しかねない問題です。これまでは、労働者と従業員の間で『三六協定』と『特別条項』を締結していれば、事実上は残業時間の制限がなかった。中小企業のみならず大手企業でさえ、ブラック企業並みの長時間労働が横行していたのです」(労働問題に詳しいジャーナリスト)

　広告代理店最大手の電通新入社員過労自殺問題が大きなきっかけとなり、国を挙げて長時間労働是正を加速させようとしている。今回の残業上限規制は、労働基準法の改正を伴う厳しいものだ。仮に法改正後に単月で100時間以上の労働をさせた場合、企業や責任者に懲役や罰金刑が科せられるほど厳格になる。

　「中小企業は納期を守ることが先決。繁忙期は月に100時間超えなどざらにある。残業しないと仕事が回らない」(製造業経営者)
　「安値競争で仕事がなく、条件が悪くても仕事を自前で請けざるを得ない。外注に出す余裕はない」(印刷業経営者)
　こうした現場の声もむなしく、労働基準監督署の数回にわたる勧告で是正しない場合は厳しい処分が課せられるという。
　「昨年末には、朝日新聞の東京本社や証券業最大手の野村證券にも相次いで労基署のメスが入った。大手企業やテレビ局までもが、労基署に戦々恐々としています」(経済エコノミスト)

　職人不足の建設業者からは「働き手がいない。復興工事やインフラ整備の遅れに拍車が掛かる」と嘆く声が多い。慢性的な人手不足の中小企業は、人材難と業務時間の短縮は百害あって一利なし。「会社をつぶす気か！」と、怒りと不安の入り混じる中小企業経営者からは悲鳴しか聞こえない。