衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)

　そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。
　「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)

　その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。
　「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)

　薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。
　「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」

　そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。
　「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。