沖縄、福岡、長崎…“帰国しない中国人旅行者”が急増の大迷惑

　“爆買い”の象徴だった中国からの観光客は、団体旅行が減る一方、個人旅行の増加傾向が続いている。その要因の一つが、2015年1月から始まった『船舶観光上陸許可』だ。
　「特定の船の乗客に対し、顔写真撮影の省略など入国審査の簡素化を図ったのです。しかし、審査が緩いといった情報がネットなどで広まり、不法残留狙いでクルーズ船を利用する輩が激増してしまいました」(法務省入国管理局関係者)

　不法残留者はクルーズ船訪日客の多い福岡や長崎の港に上陸し、先に日本に居ついた人間を頼るという。逮捕されると、一様に「就労目的だった」「もっと観光がしたかった」などの動機を話すそうだ。
　「こうした不法滞在者は強制送還されるのですが、チャーター機による集団送還にかかる費用は日本が負担しています。不法滞在外国人のために、毎年度3000万円以上の負担をしているのです」(同)

　中でも沖縄は、その居心地のよさから、つい“長居”する中国人旅行者が増えているという。
　「中国人にとって沖縄は、気候や美しい海、買い物や食事も楽しいですし、何をやるにも当局から規制される中国に比べ“ユルさ”が魅力。ゆえに船に戻らなくても滞在できてしまう。沖縄県民は気にも留めないですから」(地元事情通)

　しかし、こんな問題もある。ジュネーブ条約では、中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっているにもかかわらず、中国人観光客の2割近くがレンタカーを運転しており、事実上の無法状態が続いていることだ。
　ベルギーのブリュッセルが20年もたたないうちにイスラム移民の街になり、ISのテロ拠点となったことを顧みれば、早急に中国人専用の取締機関、いわゆる「中国局」を設置しないと取り返しのつかないことになるのではないか。
　厄介な新しい法律を作るより、よほど簡単なはずだ。