保険会社も参入するシェアリングエコノミー事業

　“所有”に変わる概念として定着しつつある「シェアビジネス」。一般的には車や自宅を複数の人でシェアしようという試みだが、最近は自前の不動産や工場、社員を持たずに、空いているヒトやモノ、設備や能力を見つけてマッチングさせる「アイドルエコノミー」と呼ばれるサービスが注目されている。

　アイドルとは、「使用されていない」「遊んでいる」という意味で使われる形容詞で、飲食業界では客の少ない時間や、工場の機械が稼動していない時間帯を「アイドルタイム」と呼ぶ。そういった空いているリソースを活用する仕組みだ。
　「実際に、稼動していない時間の工場、倉庫、機械を持っている企業と借りたい企業をマッチングするビジネスが急成長を遂げています。普段使われていない住居や空き部屋、別荘を使いたい人にマッチングさせる仲介サービスもアイドルエコノミーの事例の一つ。中でも『民泊』は、今後も加速度的に伸びていくでしょう」(経済エコノミスト)

　副業で新宿や秋葉原にマンションを借り、外国人観光客に貸し出して月に100万円近くもうけるサラリーマンもいるという。また自宅の軒先や駐車場、屋上などの空いている土地を貸し出す「軒先ビジネス」、ペットを預けたい人と預かりたい人をつなぐ「ペットシェアリング」など、そのサービス内容は多岐に渡る。

　こうした需要を商機とにらみ、三井住友海上火災保険はシェアリングエコノミーの仲介業者向けに賠償リスクを補償する専用保険を販売。今後も大手損保会社が続々参入予定だ。
　「とはいえ、補償対象の認証企業になるのは狭き門。大きなトラブルが起きた場合は、保険で対処できない可能性も高いと思われます」(大手保険関係者)

　新業態でトラブルの事例が少ないだけに、保険の支払いを拒否される可能性もある。保険会社だけが“旨み”を独り占めする事態にならないといいのだが…。