ようやく“ファン目線”に立ったジャニーズ事務所

　人気グループ・嵐らが所属するジャニーズ事務所のファンクラブの会員規約が国認定の適格消費者団体から「消費者保護の観点から不適切な内容がある」と指摘されていた問題で、同事務所側が会員規約を改訂したことを23日、消費者庁が発表したことを、各メディアが報じている。

　ジャニーズに会員規約の変更を求めたのは「消費者被害防止ネットワーク東海」(名古屋市)。昨年10月、会員規約のうち、「予告なく(規約を)改訂できる」、「支払い済みの入会金と年会費を返還できない」などの条項が、消費者保護を目的とした消費者契約法に違反する恐れがあると指摘していたという。

　規約の改訂はいずれも6月1日付。会員規約について「予告なく改訂できる」としていたが、事前に周知し、会員からの不服申し立ても受けることに変更。また、規約に明記された会員が守る条件を、「満たしている場合でも、退会処分とする場合がある」という条項があったが削除。

　チケット販売規約についても、改訂する場合は事前に周知すると改めた。また、「購入後の変更やキャンセルはできない」という条項は、「購入者の事情による変更やキャンセル」という条件が加えられたという。これを受け、昨年いっぱいで解散したSMAPのファンクラブの元会員への会費の返還手続きも進んでいるというのだ。

　「いまだにチケットの支払窓口は郵便局のみで、チケットの抽選に当たっても外れても手数料がとられるという“ファン目線”をまったく無視した販売方法を続けて来た。それでも、嵐ら人気のグループのチケット倍率は驚異的。今回の規約変更で少しはマシになったが、まだまだ改善すべき点は多い」(音楽業界関係者)

　規約を変更したところで、ジャニーズの売り上げに影響はなさそうだが…。