IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート～個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9％。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法について調査を行った。個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9％。そのうち、42.9％の企業が規程・ルール等を定めていなかった。また、会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7％。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多かった。

スマートフォン、タブレット等のIT端末の普及と通信環境の整備により、いつでもどこでも手軽にインターネットやメールを利用できる環境となっている。しかし、便利であるがゆえに会社支給機器の私的利用、情報漏えいや個人所有機器による就業時間外の業務遂行など、さまざまな問題も起きている。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法についてWEBアンケートによる調査を行った。

【調査結果のポイント】
1．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9％［図表2］
2．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業では、42.9％の企業が規程・ルール等を定めていない［図表4］
3．個人所有機器の業務上使用を認めていない理由の上位3項目は、「機密情報漏えい」99.3％、「ウイルス感染」88.9％、「個人情報流出」81.3％の順で割合が高い［図表5］
4．会社支給機器の私的利用を認めていない企業は、「WEBサイト閲覧」51.2％、「電子メール」58.8％、「SNS」68.7％［図表7］
5．会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7％。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多い［図表8～9］
6．会社支給機器を使用した不適切行為について、「機密データの持ち出し・公開」「個人情報の漏えい」は懲戒解雇処分とする企業が最も多い（情状の最も重い場合）［図表11］

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。