学校法人『森友学園』（大阪市）が、大阪府豊中市で開校を計画した小学校設立に際し、国から補助金約5600万円を騙し取った容疑で、大阪地検特捜部は8月21日に前理事長の籠池泰典と妻の諄子の両容疑者を詐欺罪で起訴した。
この罪状が、今後に大きな問題になりそうだ。
「NHKの『ニュースウオッチ9』は、同夫妻の大阪地検特捜部による逮捕を伝えましたが、当初の容疑について、『補助金適正化法違反』から『詐欺』に変更したことを謝罪しました。特捜部は、今年3月29日に市民団体からの『補助金適正化法違反』の告発を受理しているのですが、それは森友学園が受給していた国交省の『サスティナブル建築物先導事業に対する補助金』を不正に受給したという告発であり、内容が同じなのに今回は『詐欺罪』に構成し直して逮捕したということなのです。ですからNHKも当然『補助金適正化法違反』だと思い込んでいたわけです」（ジャーナリスト）
補助金適正化法は、不正受給の法定刑を詐欺罪の《10年以下の懲役》より軽い《5年以下の懲役・罰金》と定めている。さらに詐欺には“未遂罪”が設けられているが、同法は未遂を処罰の対象外としている。つまり国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
また国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものだ。不正な補助金交付を行ったとするなら、国や当該地方自治体にも問題がなかったとは言えない。
「過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はなく、そのため一部専門家の間では『籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい』と言われていました。だから、詐欺罪だというのでは無理筋でしょう」（法曹関係者）
大阪地検特捜部は、2010年に大阪地検特捜部主任検事が証拠改ざん事件を起こすという大失態を演じ、以来大きな事件を手掛けていない。だからと言って失地回復案件にするには、先の法曹関係者ではないが「筋が悪い」という向きは少なくない。
大阪地検はまた失態を犯したのではないだろうか。
【画像】
白熊 / PIXTA(ピクスタ)