9月28日に、安倍晋三首相が衆議院を解散すると記者会見で発表し、召集した臨時国会は開かれることなく、政界は完全に選挙モードへ突入した。
そして、小池百合子東京都知事が側近の若狭守衆議院議員、民進党を離党した細野豪志元環境大臣らと共に新たな政党『希望の党』を結党したその直後、何と民進党が“合流”という形ですり寄り、大儀なき解散は一気に“政権選択選挙”へ突き進む格好となった。
解散発表当日、安倍首相は各テレビ局のニュース番組に生出演をし、今回の解散理由などを説明していた。安倍首相によれば、記者会見で述べたように、2019年10月に消費税を10％に引き上げ、増えた税収の一部を社会保障と人づくり革命に使う財源確保にすることを、今回の選挙で国民に問うということらしい。
だが、世論調査でも多くの国民がいまだに腑に落ちないと答えている森友学園と加計学園問題は、まだはっきりと決着をしていない。
質問に向き合わない安倍首相
TBSの『ニュース23』に出演した際、冒頭解散の是非を問われた安倍首相は1分近くかけて反論し、さらに「今回はですね、まさに消費税の使い道において2兆円、これは毎年毎年…」と消費税問題に話を広げようとしたとき、雨宮塔子キャスターが話を遮り「個人的に気になっているのは…」と、野党が“弱っている”タイミングを狙っての解散ではないか、と話題を変えた。
しかし安倍首相は「野党というのは選挙がなければ政権は取れないわけでありますから…」と、さえぎられる直前の話題を繰り返した上で、再び消費税の話を繰り返した。
その後、ようやく森友学園と加計学園問題に話が移ると、安倍首相は森友学園問題に関しては「籠池理事長は詐欺罪で逮捕された」の一点張りで押し通し、加計学園問題に関しては苛立ちながら、「国家戦略特区ワーキンググループの八田（達夫）さんや原（英史）さんは『プロセスに一点の曇りもない』と証言した」、「加戸守行前愛媛県知事も『行政が歪められたのではなく歪められた行政が正された』と明確に説明している」、さらには「そういう証言も報じていただかないと」と報道の批判を始めた。
9月25日の記者会見で森友学園・加計学園問題について質問されたときに「わたし自身も衆参の予算委員会に、閉会中審査に出席をするなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところであります。今後もその考え方には変わりはありません」と答えたばかり。安倍首相の言う「丁寧な説明」というのはメディア批判なのだろうか。