神戸製鋼・日産の不祥事は氷山の一角か 不信渦巻く日本製造業の瓦解

　神戸製鋼、日産の相次ぐ不祥事により、日本製造業の根幹が揺らぎ始めている。
　「このデタラメぶりは氷山の一角なのではないか。国のチェック機能をさらに徹底しなければ、日本の製品が世界で総スカン状態になりかねない」(大手鉄鋼メーカー投資家)

　まずは神戸製鋼の“ごまかし”から。
　「生産していたアルミ・銅製品、鉄粉までデータを偽装していた。例えば顧客が、この強度にして欲しいと10回の強度テストを依頼する。しかし実際は、6回しか行わない。それにテスト10回済みの検査証明書を添付し、納入していたわけです。中にはサイズをごまかしたものまであった。数値の偽装には数十人近い内部の人間がかかわっていたというから、会社ぐるみで行っていたも同然」(全国紙経済部記者)

　なぜ、こうした偽装が行われたのか。会見した神戸製鋼の梅原尚人副社長は「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーから、つい手を染めてしまった」と言い訳に終始していたが、業界誌記者は、こう明かす。
　「苦情が来ない範囲で、ほどほどの品質管理をしておけば大丈夫という、契約内容より現場の判断を優先しても問題はないといった空気が強かった。言ってしまえば、数値よりもベテランの目を過信してしまう考え方から脱却できなかったということです」

　データ改ざんは、栃木県真岡市の真岡製造所など4カ所で約1年間にわたって行われていたというが、部品によっては20年近くデータを偽装した疑いも残っている。
　「データ偽装製品の納入先は国内外約200社。その中には、10月10日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた三菱重工のH2Aロケット、トヨタをはじめとする自動車メーカーの車のボンネット、JR東海、東日本、西日本なども車両の一部に使用している。三菱重工業などは、これから世界に売り出そうとしていた旅客ジェット機の『三菱リージョナルジェット』にも使っていた。ほかに、防衛省に納入された防衛装備品や米ボーイング社など、あまりに影響が大きすぎる」(航空業界関係者)

　今後、偽装製品を渡されていた企業はどうするのか。企業トラブルなどにかかわる弁護士は言う。
　「調査次第だが、車はリコール必至。神戸製鋼製品が使われた商品が売れなくなる可能性もある。