魚の国内総消費量の約4割を輸入に頼る日本。日常的に口にしているその外国産の魚の2～4割が、実は“密漁”されたものだ。金額ベースにして1800～2700億円に達する。
「最近問題になったのは、日本海の排他的経済水域（EEZ）にあるスルメイカなどの好漁場『大和堆』で、武装した北朝鮮籍船による違法操業が相次ぎ、日本漁船が追い出されたことです。それらは“中国産”として日本に輸入されてきます。密漁率が高い中国産に化けたこれらスルメイカや、アメリカから輸入されたスケトウダラ、日本人が大好きなウナギも密漁率が高い魚の代表格で、中国からの輸入品の45～75％がシラスの密漁による漁獲だとされています。ちなみに、国内市場に供給されるウナギの60％は輸入もので、その大半は中国からの輸入ですから、かなりの確率で日本人が“密漁品”を口にしていることになるのです」（水産専門紙ライター）
組織犯罪のフロント企業が保有する水揚船が、中国や北朝鮮経由で水揚げし、第三国に流通させてから日本に輸出しているという問題もある。密漁に絡む内外の反社会勢力の排除は容易ではない。
日本がコンプライアンス不足を指摘される未来も
日本では、輸入水産物に対しての漁獲履歴や情報がほとんど公開されていない。輸入水産物の75％はコンテナ船で日本に輸送されるが、日本での貨物検査は、輸入業者自ら提出する貨物申請に頼っている。不正表示やDNAの検査などは実施されていない。
また、EUやアメリカへの水産物の輸入に義務付けられている原産国の証明や漁獲証明書の提出は、日本に輸入される水産物については義務化されていない。
「EUで規制が強化されたため、EUの規制で排除された違法や無報告の水産物が、日本に横流しされる可能性も今後高まると懸念されます。そうすると日本はコンプライアンス不足と国際的な批判を浴びる恐れも出てくるでしょう」（同・ライター）
密漁による魚だと知らず消費者が買うことや、流通業者が売ることは、現在の日本の法律では違法ではない。だが、枯渇が叫ばれる漁業資源を守る努力をいくら国内の漁業者がしても、一方で密漁者が違法に漁獲を行い、しかもそれが販売され資金として還流しているのであれば、こうした努力は水の泡だ。
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