国内でユニクロ離れの危機！ 画一商品では米国商戦も勝ち目無し

　日本で『ユニクロ』離れが起きている。個性的な『ZARA』や『H＆M』などの外資ファストファッションブランドの台頭が著しいからだ。

　ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、先頃発表した、2017年8月期連結決算は、売上収益が前期比4.2%増の1兆8619億円、当期利益は同148.2%増の1192億円。海外ユニクロの販売が伸びたことが押し上げ要因となり、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。
　「ファストリは東南アジアで事業を拡大しており、年間100店を超えるペースで出店しています。中でも、中国の売り上げが好調で、その規模は約3500億円、5年後には1兆円を目指しています」(経済記者)

　きれいな陳列やきめ細かい商品展開が現地で評判を呼んでおり、こうしたアジアでの事業展開がけん引する形で'18年8月期の連結業績は2兆円を超え、最高益の更新が予想されることから、海外ユニクロの売上高が初めて国内を上回る見通しとなった。
　「好調な海外展開と引き換えに、国内のユニクロ事業は不調です。アルバイトなどのスタッフの時給が上がり、人件費が膨らんでいる。サービス残業が常態化しており、人材は流動的。さらに物流費用のコストが負担となって、国内事業の営業利益は減益となりました。既存店売上高は前期比1%増とほぼ横ばいのまま」(同)

　同様に世界最大の市場、米国でも苦戦している。'06年に本格的に進出を果たしてから10年余がすぎたが、店舗数は全米で50程度にとどまり、今も赤字から脱却できていない。
　「個性重視の欧米では、画一的なユニクロのファッションは面白味に欠ける。機能性や生地のよさはセールスポイントになりにくいのです。カジュアルファッションブランドが飽和状態の米国でユニクロに勝ち目があるかと言えば、難しいでしょうね」(アパレル幹部)

　米アマゾンもファッション市場へ参入し、厳しさは増すばかり。そんな中、柳井正会長兼社長は10月24日、ニューヨーク市内で会見し「アマゾンは脅威ではない」と力説した。
　確かにインナーには強いユニクロだが、ファッション重視の欧米にアウターで勝負するには、思い切った戦略を練らなければならないだろう。