ユニーと提携で爆走するドン・キホーテ躍進の理由

　総合ディスカウント・ショップ最王手のドンキホーテHDが、このほど総合スーパーマーケット(GMS)売り上げ第3位のユニーに40%出資の資本提携をし、影響力を強めることになった。百貨店やGMSに陰りが出る中、ドンキだけが一強状態で28期連続増収、2017年6月期の連結決算は純利益が前期比32.7%増の330億円となり絶好調。この強さの秘密は、どこにあるのか。

　まずは昨今の流通業界について、専門誌記者が説明する。
　「最大手のイオンは、ここ数年ジリ貧に苦しんでいましたが、10月、'17年3〜8月期連結決算で営業利益が前年同期比18%増の850億円で、11年ぶりに過去最高を更新した。しかし、問題は中身で、手放しでは喜べない。全体の利益は改善されたが、事業の柱のGMSが104億円の赤字で、ダイエーなどの食品スーパーの部門も31%の減益。この不振を他の部門でカバーして何とか最高益を出したものの、悩ましいところです」

　今回、ドンキと連携するユニー・ファミリーマートHDも、GMSの売り上げ減少に苦戦してきた。2017年2月期の業績では、ファミリーマートなどコンビニ事業の営業利益は93億円、GMSは90億円と、ほぼ同等となっている。
　「しかし、中期の見通しで'20年2月期にコンビニの営業利益が450億円まで飛躍的に拡大する一方、GMSは150億円と微増。それだけに、GMSの収益改善はユニー・ファミリーマートHDにとって急ピッチでメスを入れなくてはならない課題だったのです」(同)

　そもそも、なぜGMSの売り上げが低迷しているのか。
　「総合スーパーは日用品、衣料品、雑貨、そして食料品などの、あらゆるものを5000平方メートルから1万平方メートルぐらいのスペースに詰め込み、一時は戦後の豊かな暮らしの象徴とさえ捉えられ、右肩上がりで業績を伸ばしてきた。しかし、近年はネット通販に押されていることに加え、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭、超安価なディスカウントストアの存在がある。