2020年に東京オリンピックが控えていることもあり、日本にやってくる外国人観光客は、今後さらに増えていくことが見込まれる。
日本政策投資銀行が韓国や中国、台湾などアジア8カ国を対象に行った調査（2017年実施、対象人数：4149人）では、「今後、旅行したい国・地域はどこですか？（複数回答可）」という質問に対し、過半数を超える57％が日本の名前を挙げるなど、旅行先としての日本の人気は依然高い。
しかし、ここで課題になってくるのが、「インバウンドからいかに収益をあげるか」や、「いかに各地域が旅行者を呼び込むか」という点である。
特に後者については、観光が地域振興の切り札と見られていることもあり、さまざまなアイデアが実行されているが、各観光地や施設、自治体が独自におこなっている情報発信やプロモーションといった小規模なものが大半であり、どうしても効果は限定的になってしまう。
まして、日本にやってきた観光客が求めるものは時とともに移り変わり、しかもどんどん細分化している。それらのニーズを汲み上げて、観光コンテンツにフィードバックするマーケティング的な取り組みは、まだほとんどされていないのが実情なのだ。
■日本の観光に必要なのは地域を総合プロデュースする法人だ！こうした「日本の観光の弱点」を克服するためのポイントとして『日本政策投資銀行 Business Research 観光DMO設計・運営のポイント――DMOで追求する真の観光振興とその先にある地域活性化』（ダイヤモンド社刊）で挙げられているのが、書名にもある「DMO」である。
DMO（Destination Management Organization）とは、観光地を明確なコンセプトにもとづいてデザインし、集客やブランディング、マーケティング、観光商品づくりの戦略策定をする法人のこと。いわば「観光の総合プロデューサー」であり、このDMOが機能することで、地域全体を総合的な観光戦略に裏打ちされた競争力のある観光地域に育てていくことができる。