枝野立憲民主党が仕掛ける自民・公明「連立政権分断」

　先の衆院選で公示前の16議席から55議席にまで躍進。野党第一党となった、枝野幸男代表率いる立憲民主党の勢いが止まらない。各世論調査でも、11月に入り分裂前の民進党の倍近い15%前後の支持率を得ている。その勢いを借り、枝野新党が近々にも自公政権に楔を打ち込むとの情報が、永田町界隈に駆け巡っている。

　いったい何が起ころうとしているのか。まずは、その背景を全国紙政治部記者が説明する。
「今回の衆院選の分析がマスコミ各社で進む中、公明党に関して衝撃の数値が出ているのです。ひと昔前は、比例区で1000万票獲得の目標を掲げていたほどだったのですが、ここ10年で選挙のたびに激減。そして今回も、697万票に終わった。加えて、小選挙区でも大苦戦。特に自公協力を強烈にアピールしてきた“影の総理”とも呼ばれる菅義偉官房長官、自民党の人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長のお膝元・神奈川がひどい。6区では、当選7回の上田勇氏が敗れてしまった。菅・進次郎氏が応援に駆けつけても、立憲民主党から立候補した青柳陽一郎氏には勝てなかったわけです」

　青柳氏は8万6291票、片や上田氏は、約3500票差の8万2788票で、公明党は他の地区でも立憲民主党に苦戦を強いられていた。さらに、公明党候補が出馬した小選挙区は、無効票率が全国平均に比べ極めて高い傾向がある。
「前回の'14年に行われた衆院選でも顕著だったのですが、とにかく公明党候補が立つ選挙区は無効票が多い。金城湯池と言われる大阪府では、'14年時の3区は15.3%、5区14.9%、6区12.4%。他の大阪府の選挙区は平均2〜4%です。今回の衆院選でも全国の無効票率の平均が約2%台だったのに対し、やはり大阪3区をはじめ同様の選挙区は8%〜10%だった」(同)

　この原因は、すべて公明党を支える創価学会票の激減と見られているのだが、なぜこのような事態になっているのか。
　「学会票が立憲民主党に流れてしまったことは間違いなく、立憲民主党に投票しないまでも、公明党には投票せず無効票になったということ。加えて、特に大阪などでは、自民党寄りの票が公明党に入っていないことも考えられる。