日本維新の会・足立康史衆議院議員（52）が12日にTwitterで加計学園問題に関する朝日新聞の社説を巡り「朝日新聞、死ね」とツイートしたことが、メディア各所で波紋を呼んでいる。15日の『Nスタ』（TBS系）でも足立議員の発言や希望の党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・福山哲郎幹事長らを名指しで「犯罪者だと思っている」と発言したことをとりあげ、同局政治部デスクらが「恥ずかしいですね」と批判、ホラン千秋も「みっともないというのが分からないんですかね」と同意した。
「番組では、モニターを使って足立が『維新のトランプ』『Ａ・Ｂ・Ｃ（アホ・バカ・カス）の足立』と呼ばれてると面白おかしく紹介していました。さらに『問題発言をして目立とうとしている』と揶揄するなど、誰一人擁護することも、その真意を伝えることもなく、よってたかってのバッシングを展開してました」（週刊誌記者）
結論からいえば、足立康史議員の発言は「国会議員として」間違いなく不適切だろう。橋下徹弁護士（48）の「”死ね”はアウト」（AbemaTV『橋下徹の即リプ！』）のコメントを引用するまでもなく、朝日新聞社に謝罪をすべきだ。だが、そんなことは当の足立議員は百も承知のはず。ではなぜ、彼が”死ね”という言葉をあえて使ったのか。
「その理由は、炎上でもしなければメディアが目が覚めないからです。足立議員は一部ネットニュースの取材に『朝日に対する怒りを知ってもらうため、使ってはいけない言葉だとわかったうえで、あえて問題提起のために使った』『国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための”いい炎上”という意図があった』と答えています。足立が『朝日新聞は反省すべき』とでも書いていたら、TBSをはじめ左派メディアは問題を取り上げなかったでしょう」（新聞記者）
■「死ね」炎上商法を肯定していた朝日新聞
この炎上商法の論理については、かの山尾志桜里議員（43）が『保育園落ちた日本死ね』がユーキャン流行語大賞にノミネートされた時に、左派メディアもこぞって「あえて過激な発言でインパクトを使った」と免罪を与え、「待機児童問題を政治のど真ん中に」持ってきたとして山尾を絶賛している。
当の朝日新聞も、16年3月27日『政治断簡』の中で政治部次長・高橋純子が「匿名ブログにひっそり書かれたはずの『保育園落ちた日本死ね！！！』が、言葉遣いが汚い、下品だなどと批判されつつ、みるみる共感の輪を広げたのはなぜだろう」と「炎上」の効果を肯定している。
ところが、『朝日新聞死ね』については、一転して左派メディアは冒頭のような攻撃するという論理矛盾を起こしている。ブログからの引用とはいえ「国会議員の発言」という意味では山尾議員も同じ。「死ね」と言われて気分を害した人数で言えば、「日本死ね」の時の方が圧倒的に多いはずではないか。さらに言うなら、山口二郎法政大学教授（59）の「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」や200万部ベストセラー『ソフィーの世界』翻訳者・池田香代子（68）の「あべしね」はなぜ看過されるのか。
ともあれ、内容の良し悪しは別にして、足立議員も山尾議員もリスクを取ってでも伝えたいことがあるというのは、政治家の姿勢として評価したい。だが、足立議員が伝えようとした「朝日新聞の捏造」についてはコメントせず、その行動を「みっともない」と軽々しく発言するホラン千秋、このところ、かつての蓮舫議員と顔付きが似てきた気がするのは筆者だけだろうか。