米朝核戦争 死者は東京180万人、ソウル203万人の地獄絵図

　11月29日未明、北朝鮮が首都平壌近郊の平城付近から大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』1発を発射した。これはガスが充満した部屋でマッチを擦るような行為だ。12月は在韓米軍家族がクリスマス休暇で韓国を離れる時期。米国は“最も戦争をやりやすいシーズン”に突入する。
　「12月4日から8日にかけて、史上最大規模の米韓合同演習『ビジラント・エース18』が行われています。北朝鮮は毎回演習に強く反発しますが、来年2月の平昌冬季五輪開催の機に乗じて一層の挑発行動に出る可能性が高い。というのも、米国との交渉では平和条約や不可侵条約といった“体制保証の約束”を得るよりも、先に米国中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させた方が、米国との交渉で優位になると考えているからです」(軍事アナリスト)

　しかし、そのためには(1)7度目の核実験、(2)核の小型化と大気圏突入時の弾頭の姿勢制御や、その際に空気が圧縮されて生じる約7000度の高熱に耐え得る技術の確立、(3)潜水艦発射ミサイル(SLBM)による第2撃能力の保有、これら3つのハードルを突破しなければならない。
　「12月30日の金正恩委員長の軍最高司令官就任記念日や、来年には建国70年の記念行事がありますから、それまでに『国家核武力の完成』を宣言するつもりでしょう。米国中枢を狙うためには、軍事パレードで登場した3段式の『火星13』の向上や7回目の核実験が必要。地下実験では弾道ミサイルに載るほど小型化したと米国に示せないので、核を搭載して発射し、海上で爆発させるかもしれません」(国際ジャーナリスト)

　経済制裁によって北朝鮮の核・ミサイル開発が止められないことは『火星15』の発射ではっきりした。開発費用は「年200億円強」と見積もられているが、これは日本が購入予定のF35Aステルス戦闘機(1機約146億円)の1.4機分でしかなく、北朝鮮のGDPの0.6%程度にすぎない。兵卒を飢えさせても平気な体制下では、経済制裁などヌカにくぎだ。

　経済的圧力に効果がなければ、軍事的圧力に力点を移すしかない。ホワイトハウス内では対北強硬派が勢いを増しているが、そこへダメを押す人事情報がもたらされた。