引き取り手のない遺骨が増加し自治体困惑！弔いは家族ではなく行政が担う時代？

昨年末、朝日新聞にある記事が載りました。それは川崎市高津区内の霊園・納骨堂で「引き取り手のない遺骨」が増え続け、保管場所がなくなり、遺骨のイチ部を散骨・分骨する、というニュースでした。死亡当時は身寄りない人も、その後「引き取りたい」という遺族が現れる可能性があるため無期限で保管していた遺骨。それが増え続け、今では役所の倉庫のような、本来遺骨を安置するような環境でない所にまで保管しなければならなくなっているというのです。それらの遺骨を、散骨で供養し、残った遺骨を今後現れるかもしれない引き取り手のために保管し、納骨堂のスペースを捻出しようという動きです。

■東京都葛飾区　埼玉県さいたま市　茨城県水戸市の対応は？

都市部の自治体は、施設の土地を確保するのも難しく、増える“無縁遺骨”に対応するためにはこうした決断は必然なのかもしれません。

例えば葛飾区ではこれまで、１柱一万円で保管場所を寺に委託し、引き取り手を待つ期間を三年としていましたが、保管場所に限りがある、という寺からの申し出が多くなり、保管期間を二年に短縮したということです。

かかえる問題は地方自治体も同じです。 さいたま市も、管理している納骨堂の無縁遺骨が増え続け、昨年度の引き取り件数が10年前の二倍なったといいます。水戸市などは「合葬式墓地」の増設を決定しています。ほかにも、無縁遺骨に関しては自然葬というかたちで遺骨箱を廃止する、という動きもでています。

■単身世帯数が増えていることと引き取り手のない遺骨が増えていることの関係性

単身世帯の増加にともなって、２０３５年には国内の全世帯の３７．２％が一人暮らしになるといわれている現在。これまでの「家族で支えあう」という枠組みがあきらかに変化し、敏感に反応する自治体とそうでない自治体の温度差も生まれています。大きな合葬墓地を持たない自治体などはどうしても対応を急ぐ必要がありますし、「家族」単位で暮らす世帯が多い地方はまだ緊急の課題ではないという認識もあるでしょう。

しかしいずれにせよ、これだけ「弔う」「供養する」という行為が「生活」の中から離れてしまったのはなぜなのか、考える必要があるでしょう。