“国産”完全放棄に流れ始めた国内自動車メーカー事情

　日本の自動車産業は、正月ボケなどと悠長に言っていられない状況だ。
　「昨年の東京モーターショーを見ても、世界の各自動車メーカーは日本市場よりも中国市場を重視していることは明らかですし、国産自動車メーカーを見回しても、一部はすでに日本市場に対して割り切った見方をしています」(モータージャーナリスト)

　2018年は、国産自動車メーカーが生産現場としても日本を見捨てていく節目となる年になる可能性が高いという。
　「昨年発覚した日産とスバルの完成車検査不正問題によって、国土交通省に対するメーカー側の不信感が相当に高まっています。国交省は、自動車業界がより新しい自動車を開発するための法律改正などに対して非常に腰が重い。実際に軽自動車が普通自動車をはじめとする登録車に迫る勢いで売れている日本市場は、自動車メーカーにとっては粗利が低く旨味が全く感じられない市場になってしまっているのです。ホンダは普通乗用車の生産をしている埼玉県の狭山工場を、'21年度をメドに閉鎖することを昨年の10月に発表しました。そもそも先の完成車検査不正問題は、日産と国交省の小競り合いが原因という話も聞かれます。官民が連携して日本の自動車産業を盛り上げていかなければいけないのに、いがみ合っている場合かという気がします」(同)

　国内の自動車メーカーと国交省の連携不足は深刻だ。
　「ドライバーにとっても、これだけ自動車の性能が上がってもスピード制限等が一向に改正されないことに違和感を抱いているのではないでしょうか。電動化や自動運転など自動車作りを取り巻く環境はかつてないスピードで変化し、米国のIT企業や中国のベンチャー企業などが、イニシアチブを握るチャンスとばかりにものすごい追い上げを見せています。そんな時期なのに、お上とメーカーが互いのメンツの張り合いをしている余裕など全くないはずです」(同)

　その歪みを受けるのは、残念ながらわれわれ国民なのである。