病気や怪我などで急に入院することになったときに、心配になるのが医療費の負担がどのくらいになるかということ。健康保険には『高額療養費制度』があるので、申請をすれば医療費の払い戻しを受けることができるが、一時的な支払いは大きな負担にもなる。
そこで、医療費が高額になりそうなときには、まず『限度額適用認定証』を利用したい。特に手術を受ける予定がある場合は必須とも言えるので必ず取得しよう。認定証を入院先の病院などに提出しておけば、上限額を超える医療費は病院が健康保険に直接請求してくれるので、患者側は高額を立て替える必要もなく、また、後から申請の手続きをする必要もない。
『限度額適用認定証』は、市区町村の国民健康保険の窓口や企業事業単位の各健康保険組合に申請することにより発行される。高額療養費制度の自己負担限度額は所得区分によって定められており、例えば現在の年収が約370～770万円の場合、ひと月あたり約8万100円となるが、4カ月目以降は4万4400円に減額される。年収が約370万円以下の場合は、月の医療費は5万7600円、4カ月目からは2万4600円になる。
「限度額適用認定証」で注意すること
なお、『限度額適用認定証』を利用するにあたり、いくつかの注意点があるので以下を参照されたい。
70歳以上の場合は特に手続きの必要はないが、自己負担限度額も異なるので、あらかじめ注意が必要 ふたつ以上の病院にかかっている場合は、病院ごとに計算する ひとつの病院でも通院と入院は別計算する 保険が利かない差額ベッド代や本人希望の個室利用代、歯科の自由診療等は支給の対象外となる『限度額適用認定証』は意外と知らない人も多く、また、高額療養費制度による医療費の払い戻しの場合は、申請作業が必要なため、結果的にそのまま放置されている例もかなり多いという。自分や家族が入院したらすぐに『限度額適用認定証』を申請することを忘れずに。
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ocsa / PIXTA(ピクスタ)