中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、中国のSNSでは批判の投稿が相次いでいる。こうした反応に対し、中国政府は一部の記事を閲覧できなくするなど、批判を何とか抑え込もうと躍起になっているという。
ちなみにこの憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席は永遠に続投できることになる。
「中国圏最大のソーシャルメディア『微博』（ウェイボー）のユーザーは《あぁ、われわれは北朝鮮になるのか》と嘆きの投稿をしています」（通信社記者）
中国での閲覧規制といえば、中国共産党政府最大のタブーはいまでも『天安門事件』だ。日本で一般的に言われる天安門事件は、正確には『六四天安門事件』と言い、1989年6月4日の日曜日に起きた。同年4月の胡耀邦（こようほう）元党総書記の死をきっかけとして、天安門広場に民主化を求めて集結した学生中心の一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍（中国軍）が、市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺し、多数の死傷者を出した武力弾圧事件だ。
死者数については、中国の1989年6月末での声明では、「反革命暴動」を鎮圧し、北京では市民200名と治安部隊数十名が死亡したと発表されており、日本など西側諸国では、死者数百～1000名以上とさまざまな推計があった。
天安門事件について詳細が書かれた文書
「先ごろ、イギリスで新たに公開された外交文書によると、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになりました。1万人という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国イギリス大使が1989年6月5日付の極秘公電でイギリス政府に報告した内容に記載されているもので、大使によると『中国国務院委員（中国の内閣に相当し、首相が議長を務める）を務める親しい友人から聞いた数字だ』と説明されています。