豊田章男社長が初の自工会会長に“再登板”した自動車業界の危機感

　国内14の自動車メーカーで構成される日本自動車工業会(自工会)の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任することが内定した。5月に開催予定の理事会で、現会長の西川廣人会長(日産自動車社長)の後任として正式に決定される。任期は2年で、豊田社長は2020年まで務めることになる。まずは来年の東京モーターショーを成功に導くことが課題だ。
　「自工会の会長は'00年以降トヨタ、ホンダ、日産のトップが持ち回りで就任するというルールがありますが、豊田社長は'12年から'14年にも会長を務めていることから、自工会発足以来初の“再登板”となります」(自動車専門誌記者)

　背景には、豊田社長が抱く日本の自動車業界に対するかつてない危機感があるという。トヨタ自動車が去る3月2日に発表した社外取締役と監査役の顔ぶれを見ても、それは一目瞭然だ。
　「国と連携してEVや自動運転などの次世代車ルールを作ることを促進するために前経済産業事務次官を、障害や年齢にかかわらず使える移動手段の実現を推し進めるために前国際パラリンピック委員会会長を、さらに、異業種との連携を担う『未来創生ファンド』を担当している三井住友銀行の常務執行役員などを就任させました」(同)

　ここ最近、豊田社長は「自動車業界は100年に一度の大きな変革期」「前例なき海図のない戦いが始まっている」など、さまざまな場所で厳しいコメントを述べ、相当に強い危機感を表している。国、産業の枠を超え、次の100年のスタンダードを担う次世代車の“椅子取り合戦”が熾烈を極めてきていることを、如実にうかがわせる。
　「豊田社長の自工会会長再登板は、オールジャパンを巻き込んで、次の100年に対する勝負をかける意気込みとも見受けられます。近頃、元気のないニュースばかりの日本の産業界にとっても、頼もしいニュースと言えるでしょう」(同)

　せっかくの産業界の動きが台なしにならないためにも、政局ばかりにうつつを抜かす日本の政治に少しは期待したいのだが。