行くも退くもいばらの道 東芝メモリー事業売却の迷走

　原子力メーカー・米ウェスチングハウス買収の失敗で1兆円規模の負債を抱え、経営破綻寸前まで追い込まれていた東芝が経営再建の柱と位置付けていたメモリー事業の売却が、ここにきて足踏み状態となっている。そうした中、東芝内部や政府筋から「売却を中止すべき」との反対論も噴出し、迷走状態に陥り始めている。
　「そもそも現在の東芝の9割を稼ぐ『東芝メモリ』の売却は、東芝の看板を残すための一か八かの荒業。しかし、次は何で稼ぐかという明確な見通しもなく、ただ冠を残すだけに執着しての動きでした」(メガバンク関係者)

　東芝にとってのメモリー部門は、2016年に稼ぎ頭だった医療部門をキヤノンに売却してから、虎の子の事業だった。しかし、金融機関の要請に押される形で昨年9月、紆余曲折を経て米投資ファンド、ベインキャピタルを中心とする日米韓の企業連合に2兆円で売却する契約を結んだ。
　「ところが、昨年暮れに東芝が第三者割当増資をしたところ、60社が応じて6000億円を集め、債務超過が解消。その頃から、妥当な売却価格が4〜5兆円と言われていたメモリー事業を格安で売却する必要はないとする声が、東芝内部や東芝を支える銀行団の間から出始めたというのです」(同)

　『東芝メモリ』の売却には、半導体を扱う主要各国の独占禁止法の審査を通過することが大前提となる。
　「独禁法審査は日米では順調に終わりました。ところが問題は中国で、'17年暮れに審査が始まったが、一般的な審査期間の4カ月をすぎた4月に入っても審査完了のメドが立っていないのです」(同)

　中国の審査がこれほど時間がかかるのはなぜなのか。
　「実は、『東芝メモリ』を最も欲しがっていたのは、先進国と比較して半導体技術が大きく出遅れている中国。そのため以前は米半導体企業買収を何度も仕掛けたが、当時の米オバマ政権に阻止されていた。そこで矛先を変え『東芝メモリ』を狙ったが、これも日米の強い反対論で頓挫しているのです」(業界関係者)

　中国としては、今回の日米韓連合への売却は阻止したい。あわよくば中止に追い込み、再度、何らかの形で手に入れたい思惑が働いているとも言われている。加えて、ここへきての米中貿易摩擦が緊迫の度を増していることも、審査をさらに遅らせているという。