土地の所有者名や住所は通常、不動産登記簿などに書かれている。しかし、それらの所有者台帳を調べても、所有者が判明しない、あるいは連絡が取れない土地は「所有者不明土地」と呼ばれている。
例えば、登記名義人が死亡してからも数代にわたり相続登記がされておらず、相続人が多数存在しているのに、所在の探索が困難となっている土地があげられる。
そんな所有者不明の土地調査をめぐって、法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った、と報じられた。
そこでJタウンネット編集部は国土交通省土地・建設産業局に2018年5月28日、所有者不明土地の現状について聞いてみた。
所有者不明土地が多いと、どんなデメリットが？James Hoさん撮影、Flickrより
国土交通省の「地籍調査における土地所有者等に関する調査」によると、2016年度時点で所有者不明土地は全体の20％（調査対象は地籍調査を実施した全国で、1130地区558市区町村の約62万筆）に及ぶという。「筆」とは土地の単位のことだ。
地籍調査とは、もともと土地の境界線を決める調査のことで、「所有者不明土地だけに絞った調査は行われていません」（担当者）。