ふるさと納税の返礼品に登場し話題となった「合同墓への永代埋葬権」とは？

先日、長野県小諸市のふるさと納税の返礼品として「永代埋葬権」が貰えることが話題になった。標高約1000メートルに位置し、見渡す先は北アルプスが広がる大自然の中、高峯聖地公園にある市営墓地に埋葬して貰えることが出来る権利だ。

■永代埋葬権とは？

そもそもふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村に対し寄付することが出来る制度のことである。寄付金は使い道の指定ができ、一定額を寄付することでその地方が指定する商品や特産品が返礼品として贈られる。

「永代埋葬権」とは長野県小諸市に２４万円寄付することで、無期限に納骨される権利を返礼品として贈る、今年２月から始まった制度である。合葬墓の維持費はふるさと納税の寄付金で賄うため、納骨された後は費用がかからない。そのため子供に墓守りとしての負担を負わせたくないという理由などから、受付開始から約３ヶ月の間で既に50件以上の問い合わせがあり、半数が県外に在住という割合になっている。2008年に設立されたこの合葬墓には、現在120人以上の遺骨が埋葬されている。

では、合葬墓の魅力とはどこにあるのだろうか。

■なぜ今合葬墓なのか？

合葬墓とは、家族単位ではなく血縁もない複数の遺骨を一つに収めるお墓のことである。合葬墓式墓所、永代供養墓、合祀墓など呼び方は様々ある。

日本では先祖代々が同じ墓に葬られる家墓が主流であり、合葬墓や共同墓は家族が居なく身寄りのない人や身元不明者が葬られるものだという認識が強かった。しかし高齢化により年間で130万人以上が亡くなっている多死社会にも関わらず、都市霊園の土地が不足している現在、合葬墓の需要が上昇しつつある。実際、全国に500カ所ある合葬墓のうち約２割が東京都内に存在している。

墓不足と言われている現代社会、合葬墓として個人の墓の土地を持たず、修繕などの維持管理や掃除も任せることができ、費用も安いとなれば合葬墓の需要が増えていることも頷ける。

■増える墓じまいと合同墓

都市霊園の土地が少なく墓が不足している問題の他にも、墓じまいする家庭の多さも合葬墓の需要に関わっている。