高速バスマーケティング研究所とサポートエクスプレス、バス事業者向けに「事業承継支援プログラム」を提供開始

バス事業特化コンサルティング会社2社が、事業承継支援企業と提携
バス業界の規制緩和（新規参入ラッシュ）から18年。多くが「承継適齢期」。後継者不足と「ポスト2020（オリ・パラ）問題」に対応


貸切バス業界は、規制緩和（2000年）による新規参入ラッシュからまもなく20年。多くの創業経営者がリタイアの時期を迎え「承継適齢期」にあたります。あわせて、インバウンドのFIT（個人自由旅行）化進展や「ポスト2020（オリ・パラ）問題」が重なり事業者の淘汰が予測されます。 バス業界専門のコンサルティング会社と、事業承継支援の専門家が提携し、バス会社の事業承継を支援します。その支援プログラムの発表を兼ね、6月21日（木）、貸切バス業界向けにセミナーを開催し、バス事業者の経営者ら約40人が参加しました。

バス業界を対象にコンサルティング事業を行う「高速バスマーケティング研究所株式会社（横浜市。代表取締役、成定竜一）」と「株式会社サポートエクスプレス（埼玉県所沢市。代表取締役、飯島勲）」の両社（以下、「両社」）は、バス事業者（主に貸切バス事業者）の事業承継を支援するため、組織変革やM＆Aを専門とするコンサルティング会社ら（以下、提携先2社）と提携し、バス事業者向け「事業承継支援プログラム（以下、同プログラム）」の提供を開始いたしましたのでお知らせします。


道路運送法改正による需給調整規制撤廃（2000年～02年）以降、バス事業者（とりわけ貸切バス事業者）の新規参入が急増した結果、今日では、全国の貸切バス事業者の約7割を中小、零細事業者（保有台数10台以下）が占めます。そのような零細事業者の多くは、十分な組織を整える余裕がなく、実質的に創業者による個人経営の企業です。


一方、同法改正より本年で18年が経過し、改正直後に参入した多くの創業経営者にとって引退の時期が近づいています。ところが、組織が未整備である上に後継者候補も十分に育成されておらず、事業承継の準備が整っていない事業者も少なくないと考えられます。