近年、「コーポレートガバナンス」という言葉を新聞やメディアで見聞きするようになった。第二次安倍政権はコーポレートガバナンス改革を推進し、2015年3月に金融庁と東京証券取引所によってコーポレートガバナンス・コードが取りまとめられ、同年6月から上場会社への適用が開始された。
コーポレートガバナンスは日本経済の未来予測において非常に重要な意味を持つ。
一部上場企業20社以上のアドバイザーをつとめ、上場企業3社の社外取締役・監査役を兼任する『乱高下あり！ バブルあり！ 2026年までの経済予測』（集英社刊）の著者、渡辺林治氏に、コーポレートガバナンスの重要性とその意味について語って頂いた。
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会社から何か指示が出たときに、その背景にあるのはどんなことで、自分が何を求められているのか、また、お取引先様のリクエストは何を求められていることなのか。その背景がわかると動きやすいですよね。その背景にあるのが「コーポレートガバナンス」なんです。
コーポレートガバナンスというのは、会社をどのように経営していくのかについての指針です。
第二次安倍政権でコーポレートガバナンス改革というものが打ち出されてから、会社法の改正とか証券取引所に株式を上場している会社への指導が行われました。つまり、「コンプライ・オア・エクスプレイン（コーポレートガバナンス・コードを遵守するか、遵守しないのであれば、その理由を説明することを求めるもの）が導入されたわけです。
上場企業はそういう論理の下で動いているので、それを知っておかないと自分たちも仕事で失敗することもあり得るわけです。つまり、企業経営者、もしくは働いている方々が、会社の中で活躍したいと思ったときに、ビジネスチャンスを掴むためにはコーポレートガバナンスが持つ意味を知っておく必要があるのです。
コーポレートガバナンスで言われていることは、長年停滞していた経済を活性化させるために、企業も売上を伸ばして利益を積み上げ、「伸びて儲ける会社を目指そう」という話です。