庶民の生活を直撃する パン業界相次ぐ値上げの裏

　食品パンメーカー大手の山崎製パンや敷島製パンが、食パン、菓子パンを、7月1日からそれぞれ平均で3.8%(70品目)、2〜5%(81品目)値上げした。
　約3年ぶりに値上げした背景には、今年4月に輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことがある。その原因は小麦自体の不作があるが、さらに複雑な別の要因もあり、日本経済全般に悪影響を及ぼす懸念が高まっている。

　まずは農水省関係者が、小麦の輸入事情についてこう説明する。
　「日本で消費されている小麦粉の約9割は輸入小麦。これらは、まず業者ではなく日本政府が現地から買い付け、それから国内の企業に売り渡される。価格も国際相場や為替相場などから政府が決め、輸入元はアメリカを筆頭に、カナダ、オーストラリアとなっている」

　ところが昨年、その主な輸入元のカナダやオーストラリアが天候不順で不作に陥った。
　「ただし、他の原因として問題なのが、原油価格の高騰です。これをカバーするためにバイオ燃料を使う流れが強まっているのですが、その原料となるのが、小麦やとうもろこし。そのことが、さらに相場を押し上げているのです」(経産省関係者)

　では実際、今回のパンの値上げは、家計にどれぐらいの影響が出るのか。フィナンシャル・プランナーは、こう見立てを話す。
　「日本人の場合、3人家族で年間1000円程度の負担増と言われる。もともと小麦は安いものなので、それがパンなどに影響があっても家計にはほとんど影響はないでしょう。むしろ深刻なのは、大元となっている原油価格の高騰。現在、1バレル(約160L)75ドルにまで届く時もあり、昨年の同時期と比べ30ドルも上がっている。これが小麦程度で済んでいればいいのですが、日常生活品のすべてに影響が出てくる可能性がある」(同)

　実際、パンの値上げと時期を合わせるように、他の分野でも原油価格高騰の煽りを受け、値上げラッシュが続いている。
　例えば航空業界では、8月に国際線の燃油サーチャージ代が上がる予定で、JALやANAは8月から欧米路線で往復約7000円アップの2万8000円となる。