製・配・販連携協議会の多言語情報プロジェクトと連携し、QR Translatorが訪日外国人の買い物支援を強化

多言語表示サービス「QR Translator」の開発・運営事業を手掛ける株式会社PIJIN（所在地：東京都中央区、代表取締役：松本 恭輔）は、製・配・販連携協議会の多言語商品情報プロジェクトと連携し、訪日外国人の買い物支援を目的としたデータ活用を開始します。
訪⽇外国⼈客向けの商品情報提供による販売促進、メーカー発信の正確な商品情報の収集／提供サイクルの確⽴をめざし、将来的には東京オリンピック／パラリンピックに訪⽇する外国⼈の買い物⽀援に向けたオールジャパンによる多⾔語化の取組みの⼀環としていきます。

〜訪⽇外国⼈客向けの商品情報提供による販売促進、メーカー発信の正確な商品情報の収集／提供サイクルの確⽴を目指します〜


【多言語商品情報プロジェクトの背景】

訪⽇外国⼈客は、2017年には2,869万⼈に達し、「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」において、2020年に4,000万⼈、2030年に6,000万⼈の⽬標が設定されています。

訪⽇外国⼈客の旅⾏消費額に占める買い物代の割合は、約37.1％＊を占め、訪⽇外国⼈客の増加に伴って、買物消費額も⼤幅な増加が⾒込まれます。ところが、訪⽇外国⼈客が⽇本でショッピングをする際には、⾔語の問題（説明・価格表⽰）で不満や⼼配を感じるケースが多くなっています。

＊「訪⽇外国⼈の消費動向平成29年間値（速報）」国⼟交通省観光庁より。


①訪⽇外国⼈客に関するデータ


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NjQyMSMyMDUxMTIjNTY0MjFfdWxqbWloalBrTS5wbmc.png ]


②費⽬別購⼊率及び購⼊者単価（主要国籍・地域別）

購⼊率（その費⽬を購⼊した⼈の割合）が最も⾼い費⽬は「菓⼦類」であり、63.5％が購⼊。