「強欲国家」中国 北極でも資源強奪を着々と進行中

　ドイツ華字ニュースサイト『ドイチェ・ベレ』が《南シナ海の今日は、北極海の明日の姿だ》と警告する記事を掲載した。

　現在、中国は南シナ海を中国の内海化すべく、ベトナムやフィリピンとの係争地の島々を武力によって奪い、ハーグの国際法廷の判決を無視して、奪った島々の軍事拠点化を進めている。

　それと全く同じことが北極海でも起ろうとしている。中国国務院新聞弁公室・外交部が今年1月26日に発表した中国初の「北極政策白書」はヌケヌケとこう言う。

　《北極の自然環境変化が中国の気候および生態環境に重大な影響をもたらしているのだから、中国が北極問題にもっと関与していくことが当然だ。また国連海洋法などに基づけば、中国は北極海に接する北極国家ではないけれども、北極海の公海の航行、飛行、資源開発などの権利がある》

　中国の北極海投資は、ロシア北極海沿岸だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの攻勢も目覚ましい。2012年から17年7月までの間での投資額は892億ドル(約9兆8400億円)を超えている。

「この地域全体の経済規模が約4500億ドルですから、5分の1の影響力を持っていることになります。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトで、アイスランドとは自由貿易交渉も進められている。特にデンマーク領グリーンランドへの進出は目覚ましいものがあります」(中国ウオッチャー)

　グリーンランドの歳入の半分はデンマーク政府からの補助金だ。近年はツーリズムが盛んで、コペンハーゲンやアイスランドのレイキャビクからチャーター機が夏の間は飛び交う。観光客のトップは西欧人だが、中国人富裕層が二番手に付けている。

　「グリーンランドには大幅な自治が与えられており、住民投票では独立が可能ですが、独立すればデンマークからの補助金がなくなって経済的には苦しくなる。これまではエスキモーなどイヌイット系住民が、漁業の他、毛皮も輸出してきましたが、ワシントン条約により廃業となったので経済的に苦しい。こうした窮状に付け込むのが中国流です。同島は金やウラン、亜鉛、鉄鉱石など地下資源が多いため、これらの地下資源を狙っているのです」(同・ウオッチャー)

　中国はアイスランドの北方にも大規模な土地を購入し、リゾート建設をうたったが、軍事利用転用が明白なためアイスランド政府は拒否している。やることなすこと中国が気に入らない米国が、強烈な懸念を示すのも時間の問題だ。