東芝テックとベリトランスが「TDペイメント」を設立。多様化する決済ソリューションをスピーディーに提供!

| バリュープレス

東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)は、多様化するキャッシュレス決済ソリューションをスピーディーに提供できる体制を構築するために、ベリトランス株式会社(以下「ベリトランス」)と合弁会社「TDペイメント株式会社(以下:「TDペイメント」を設立する契約を締結しました。
 TDペイメントでは、今後リリースされる新たなキャッシュレス決済にも速やかに対応していきます。多様なキャッシュレス決済を集約化し一元提供することで、実店舗対面領域における決済インフラとしての価値を高めると共に、これらの取り組みを通じて、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。

東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)は、多様化するキャッシュレス決済ソリューションをスピーディーに提供できる体制を構築するために、ベリトランス株式会社(以下「ベリトランス」)と合弁会社「TDペイメント株式会社(以下:「TDペイメント」を設立する契約を締結しました。


■会社設立の背景

東芝テックとベリトランスは、両社の強みとする実店舗・EC領域の決済やサービス連携を目的に、2018年2月に業務提携を行い、東芝テックのPOSシステムを利用する事業者へクレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗(対面店舗)における決済手段の拡充およびオムニチャネル展開を目指してきました。


現金支払いが主流であった日本でも、経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」という目標を定めた「キャッシュレス・ビジョン」*1を策定し、訪日外国客や日本人を対象とした多種多様なキャッシュレス決済が日々登場し提供されるなど、官民を挙げてキャッシュレス化を推進しています。実店舗ではこれらのキャッシュレス決済への対応に加え、キャッシュレス化の基盤整備として改正された割賦販売法*2により、2020年3月末までに、自社環境でのクレジットカード情報の非保持化及びICカード対応を実施する必要があるほか、2019年10月から実施される消費税の軽減税率制度への対応や人手不足を背景とした店舗運営業務の効率化など、実店舗を取り巻く環境は大きく変化しています。

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