中国以上の“大ボラ”吹き

　「文大統領は昨年9月、今回の判決を下した金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命していますが、大法院判事を経験したことのない金氏を院長に抜擢するなど本来ならあり得ません。なぜこんな大抜擢が行われたかといえば、彼が反日反米の裁判官の集団である『ウリ法研究会』の会長だったからです。ですから金氏には“反日”しかなかったのです。しかも最近、大法院の担当次長が5年も判決を遅らせたとして逮捕されている。こうした伏線を検証する限り、今回の判決は文政権の意向に沿ったものであることは間違いありません」(韓国ウオッチャー)

　韓国の歴史修正は徴用工問題だけではない。新しい事項から順に「元慰安婦支援財団」の解体、「’65年体制(日韓基本条約)見直し論」の再検証、和田春樹、坂本義和両東大名誉教授やノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏らが賛同した「韓日併合条約無効決議」など、日韓関係の決裂もいとわない事項が次々に浮上している。

　そもそも韓国は「日本に宣戦布告して連合国の一員として戦った戦勝国である」と、中国以上の大ボラを吹く国だ。
「李承晩初代韓国大統領が『署名国としてサンフランシスコ講和会議に出席したい』と要求した際、時の米ダレス国務長官は『韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同声明にも署名していない』として拒否しています。日本が戦争加害者なら、当時、日本国民であった朝鮮半島出身者も加害者です。これは極東国際軍事裁判でも明確に示されていることなのです。ですから極論すれば、日本政府が日本人を徴用して何が悪いと反論することも可能なのです。韓国人も留学経験などがある人々は、自国で教えられた歴史が虚構であることに気付いていますが、誤りだとは認めません。メリットがないからです。韓国は永遠に反日の御旗を下ろすことはないでしょう」(同)