日産自動車や三菱自動車工業のカルロス・ゴーン会長(64歳)が、報酬を過少申告し、東京地検特捜部が金融商品取引法違反で事情聴取。その流れで逮捕された件で新たな展開があった。今回の件に関し、日産自動車が公式コメントを発表したのである。
・不正行為について内部調査
日産自動車の公式コメントの内容は「以前から不正行為について内部調査をしていた」「職を速やかに解くことを取締役会に提案する」というもの。全文は以下のとおりである。
・当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
「日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました」
「その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております」
「当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。