さらに「駄々っ子」韓国を黙らせる秘策は、エネルギー問題にあるという。渡邉氏が続ける。
「韓国は、原油は日本との共同備蓄という形ですが、事実上、日本側が支援している形になっている。ドルが手に入らなくなれば石油は買えませんし、日本側の交渉しだいで原油を止められるんですよ」
そもそも、韓国の経済発展も、日本の経済支援があったからにほかならない。徴用工問題を巡る日韓の立場についても、韓国のウイークポイントがあると渡邉氏は解説する。
「韓国側としては、日本からお金をもらっていたにもかかわらず（65年の）日韓賠償請求権協定を韓国国民に全部伏せてきたという問題がある。それが『漢江の奇跡』（韓国における60年代以降の急速な経済成長）の原資になったわけですが、多くの韓国人はそれを知らないんです」
国際法上の経緯を振り返っても、日本側に落ち度はまったくない。
「当初、日本政府は『必要であれば個別補償をする』としていたわけですが、韓国側の強い要請によって一括補償となった。韓国政府が韓国国民が受け取る分も受け取っていて、韓国の国民から請求があった場合、韓国政府が責任を負うと賠償請求権協定で定められているんです。さらには、日本政府としては韓国だけを朝鮮半島の正当な政府であると認めているため『韓国は北朝鮮の分まで補償を受け取っている』という解釈もできるんですよ」（渡邉氏）
都合の悪い事実は伏せたまま、韓国国民にいい格好をした文政権が、これから日本による倍返しの逆襲を受けるのは間違いない。
一方、経済基盤が脆弱である韓国に対し、圧倒的な強さでねじ伏せるべきと説くのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。
「その意思さえあれば、韓国を経済的に追い込むことはいとも簡単です。韓国のGDPに占める輸出依存度が約50％であることに比べ、実は、日本の輸出依存度は15～16％と、世界で3番目に低い。日本にとっては韓国との貿易をやめたところで、GDPが数％下がるだけ。逆に韓国にとっては大ダメージです。日本は金属、油、シリコンウェハーといった資本財が、輸出貿易の8割以上を占めているんです。