〈企業・経済深層レポート〉関連事業が戦々恐々い ゴーン逮捕の後遺症

　金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長によって、「ゴーンショック」に揺れる日産自動車(以下、日産)。日産社内は当然、協力関係にある仏自動車大手のルノーの動向にピリピリする日々を送っている。しかし、それ以上に戦々恐々としているのが、取引先や下請けなど、日産と関わり合いのある企業約7500社だ。
「カリスマだったゴーン氏が去って、日産のブランドが下がりました。それによって売り上げが急降下することを、関係企業が懸念しています。最悪、倒産する企業が続出する可能性がありますね」(日産自動車社員)

　2017年度の世界の自動車販売台数では、1位がフォルクスワーゲンの1074万台、日産グループはトヨタを抜き1061万台で2位だった。2018年度上半期は、フォルクスワーゲンも抑え553万台でトップ。そんな勢いだっただけに今回の事件の後遺症は大きいようだ。

　自動車業界の関係者によると「ゴーン前会長の戦略は中国重視でした」と語り、実際に日産の売り上げの4分1は中国だったという。今まで、日本の自動車メーカーにとって一番大きな市場は米国だった。2017年の米国市場での販売台数は、トヨタが243万台、ホンダが164万台、日産は159万台を販売している。米国市場全体では1723万台となっており、日本メーカーはそのうち、約39％の市場を占有していたのだ。

　「ところが、トランプ政権の貿易保護政策で、日本車に対する関税の方向性が分からず不透明感が広がっています。そのため日本メーカーは、主戦場を中国市場へと切り替えつつあります」

　現在、中国での日本メーカーの車両販売台数は、国内で人気のトヨタとホンダを差し置いて日産がトップだ。

　「2017年の中国での日本メーカーの総販売台数は約480万台。2018年には、初めて日本車の中国販売が日本国内販売台数(約523万台)を上回る見通しです。まさにゴーン氏の先見性が改めて実証されたような形になりつつあります」(自動車アナリスト)

　中国全体での新車販売台数(2017年度)は、2887万9000台と過去最高だった。さらに中国は、世界の自動車業界を牛耳ろうと動いている。