フランス当局の捜査飛び火か東京五輪裏金疑惑で日本政界“戦々恐々”

　2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を大きく進展させたと一部仏メディアが報じた。

　これに対し、竹田会長は1月15日に会見し「違法性はない」と主張したが、一方的な7分間の“言い訳”に疑惑は深まるばかりだ。疑惑を追う欧米記者の間では、日本政界にも捜査の手が伸びる可能性まで指摘され始めている。

　’13年9月の東京五輪決定前後、招致委員会は計2億2000万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したのが賄賂、裏金にあたるのではないかと疑われているのだ。

　「疑惑のカネは、同社経営者からIOC委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるもの。’16年にも取り沙汰され、当時、JOCは第三者による調査結果を公表し疑惑を完全否定した。これで一件落着のように見えたが、実は仏検察当局が捜査を続けていた。今回、捜査が大詰めになったのを一部仏マスコミが嗅ぎつけ報道したという流れです」(司法記者)

　検察OBが指摘する。
「昨年、竹田会長は仏司法当局から予備審問を受けました。起訴の可能性は極めて高いと聞きます」

　仏当局筋は「東京オリンピック招致のため、アフリカ票を買う目的でコンサルタント会社を使ったと見ている」というのが検察OBの見立てだ。
「問題は竹田会長が票の売買を、どこまで具体的に認識していたかが最大の焦点となる」(同)

　一方、気になる話として、こう続ける。
「仏当局は竹田会長の起訴を狙うだけでなく、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相周辺も捜査しているという話まである。日本政界に捜査が飛び火する可能性は十分ありうる」(同)

　森元首相以外の五輪関係政界陣といえば、遠藤利明元東京五輪相、馳浩元自民党五輪東京招致推進本部長…。疑惑の人物、ディアク氏と安倍首相は’14年と’15年に会っている。
「今後、竹田会長が起訴され国際手配されても、日仏間に犯罪人引き渡し条項がないので即逮捕とはいかない。ただ、JOC会長という立場上、国際会議は頻繁にある。仏と犯罪人引き渡し条項がある国に竹田会長が渡航した場合、逮捕されることもある」(全国紙社会部記者)

　東京五輪に向け国際的動きが活発化する中、竹田会長の辞任もあるという。
「仮に、政治家が関与していても、すぐにどうこうはないが、東京五輪が灰色の大会として後世に禍根を残すかもしれない」(同)

　まさに灰色決着か。