世界的戦略家が“対韓国”をアドバイス「日本よ、ほっとけ」

　自衛隊機への韓国駆逐艦によるレーダー照射事件は、韓国国内のブログでは、マスコミ報道とは別の見立てがあふれている。
《韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り(洋上取引)をしていたらしい》
《韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか》
《国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは》などといった内容だ。

　新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。

　新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になる見通しだが、たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的だ。

　例えば新日鐵住金の場合、韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社に保有している約234万株のうち、一部を原告への賠償額に充て、その株数は約8万1000と報じられている。場合によっては、提携関係を見直すという選択肢もある。差し押さえを機に、日本企業が韓国から続々撤退するような事態になれば、困るのは韓国の方だ。

　何よりも韓国は、先進国の中で国外に活路を見出したいと考えている国民が最も多い国だ。韓国社会は、縁故採用が網の目のように張り巡らされ、カネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができない。

　その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているというかわいそうな国なのである。

　米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問で世界的戦略家のエドワード・ルトワック氏は、日韓関係についてこう助言している。

　「韓国は北朝鮮の非核化にはほとんど興味がなく、金正恩体制の崩壊は望んでいない。日米が直面しているのは『朝鮮半島問題』で、この地は2つの国で構成されている。1つは北朝鮮であり、どんな手段でも核武装解除を進めるべき国だ。そしてもう1つは、韓国という無視すべき国である」

　韓国は放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたい上客なのだから、静観するのが最も賢明な選択といえる。