米国企業は女性登用拡大というが「白人」限定という“ゴマカシ”をしている

　日本には国政、地方すべてで女性議員が少なく、企業では女性取締役が少ないと欧米から批判されるが、これには「恐れ入谷の鬼子母神」とただただひれ伏すしかない。だが一言だけ米国には言いたい。

　確かに女性の進出が拡大しているのは事実だが、人種・民族的なマイノリティーが取締役に就任する例は依然として珍しい。この点ではハリウッドとは対照的だ。

　ラッセル3000指数(米国の株式市場を包括的にカバーする代表的な株価指数)の構成銘柄に含まれる企業では、新任の取締役に占める女性の割合が、13〜15年の21％に対して、16〜18年には27％まで拡大した。18年単独では32％に上っている。

　同指数の構成銘柄企業で、毎年新たに就任する取締役は2000人ほどだ。あるシンクタンクの試算によれば、現職の取締役は約2万1000人であり、そのうち女性の比率は約18％、マイノリティーの比率は10％で、そのうちアフリカ系米国人が3.2％、ラテン系米国人が1.7％、あと5％はアジア・アフリカ系などだ。

　新任取締役に占めるアフリカ系・ラテン系の比率は、16〜18年には各々5％、2％に留まり、13〜15年に比べてほとんど変化していない。つまり近年の女性取締役の伸びは「白人限定」と言えるのである。ただし女性の中には、最近喧しいジェンダーも含まれている。

「女性が少ない理由は、米国が長年にわたり、企業の取締役会を白人男性が支配してきたからです。偏見や閉鎖的な人脈といった理由から女性やマイノリティーの人材の登用は面倒です。多様なバックグラウンドから取締役にふさわしい人材を探すのは難しく、また候補者の人種・民族の見極めが難しい場合さえあることも大きいでしょう。白人女性の登用ということに関しては、ジェンダーの登用から、次はマイノリティーに関心が向かうでしょうね」(国際ジャーナリスト)

　現在米国で女性の取締役就任が増えている理由の1つには、影響力の強い投資会社や政治家からのプレッシャーによるものだ。が、実際には「多様性を示せ」という圧力をかわすには、白人女性登用が手早いという理由もある。女性の数だけなら簡単に把握してもらえるからだ。

　カリフォルニア州の新たな法律では、同州に本社を置く6人以上の取締役がいる上場企業に対し、21年末までに少なくとも取締役の半分3人を女性とすることを義務付けている。

「しかし、欧州ではすでに複数の国が女性枠を設けています。たとえばフランスでは最も規模の大きい上場企業については取締役の40％を女性とするよう義務付けているし、ドイツでは30％という要件を定めている。英国では20年末までに最大手の上場企業350社の取締役の3分の1を女性にするという目標が、政府支援のもとで定められています」(同)

　米国の実態はそう威張れたものでない。