「辺野古移転反対！」のさまざまな“裏事情”

　沖縄・普天間基地が世界で一番危険な米軍飛行場と言われて久しい。周辺には小中学校があり、住宅密集地域だ。基地がある前から住居者が居たのではなく、基地があるのに移転してきたのだが、住宅の真上を屋根スレスレに戦闘機が低空飛行するわ、昼夜の別なく爆音が響くわで住民はたまったものではない。

　この問題を解決しようと基地移転が決定しかけたのだが、これに異を唱え大挙して押し掛けたのが、本土から来た左翼勢力だという。

　「彼らにとって『世界一危険な基地』は米帝国主義に反対する象徴となり得ます。だから移転反対なのです。辺野古の海や自然を保護することは見せかけにすぎません」(地元紙記者)

　この左翼理論に乗っかった人たちが少なからずいる。例えば、基地に土地を貸している地主だ。

　「普天間が辺野古に移転すれば地代が入らなくなる。だから移転に反対というわけです。沖縄の米軍基地は米軍が戦後に進駐してきて強制的に接収したものです。そこにはもともと地主がいたわけですから、その人たちへの補償として日本政府から毎年借地料が支払われています。借地料は毎年防衛省と地主組織が交渉によって決めており、前年度の借地料＋αが次年度以降の算定ベースになります。1972年の沖縄返還以降約45年間、平均5％程度で値上がりが続いています。国が約束しているわけですから確実に賃料が支払われ、評価額も安定的に右肩上がりの資産というのは、金利ほぼ0％の今日では他に類を見ません」(沖縄ウオッチャー)

　現在、辺野古に移転反対する人々のかなりが基地に土地を貸しているという。彼らのことを思えば、年利5％を失いたくないというのも当然かもしれない。

　「沖縄に行くと、不動産業者が『軍用地あります』の立て看板を出していたり、新聞に3行広告を載せています。最近は人気が高まり、売り物が出たらすぐに買われてしまうようです。最低300万円台から買えますが、最も出回っているのは1000万円台で、沖縄の地銀ならローンを組むことも可能です。年利5％なら定期預金よりはるかにいい利率ですからね」(同)

　先ごろ行われた辺野古沖への移設を問う県民投票は、投票率52％で、そのうち反対票は72.2％だった。これは純粋な県民の意思といえるが、反対にもさまざまな“裏事情”があるものだ。