新光商事は、長野県伊那市や信州大学らと共に信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの実証型研究開発に参加。

新光商事株式会社（代表：小川達哉）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT: National Institute of Information and Communications Technology)の委託研究の公募において、「信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの高度活用」というテーマに参加することが決まりました。
国立大学法人信州大学を中心に当社、伊那市有線放送農業協同組合、ソフトバンク株式会社と共に、長野県伊那市、上伊那猟友会と連携し実証実験を推進します。


　現在、政府においては、超スマート社会として「Society 5.0」の実現を推進するとともに、ビッグデータとAIの活用によるイノベーションや分野横断的・産業横断的なデータの連携・利活用を新たな価値創出等の重要課題としています。

　また、日本では森林面積の減少などの要因から、住宅地・農地などへの野生動物が出現するようになってきており、野生鳥獣による農作物被害が問題となってきています。（被害額は平成２８年度で約172億円に達しています。）


　このため、平成30年現在では、全国約1700の地方自治体の内、約1500の地方自治体が鳥獣被害にあっており、その内、約1200の地方自治体が、鳥獣被害防止対策を計画・実施している状況です。

　反面、鳥獣被害対策の一翼を担っていた猟友会の高齢化や人材不足も加速しており、その人手不足を効率的に補うため長野県伊那市と共に鳥獣被害の軽減に向けてLPWA技術を使った安価で使い易い「くくり罠センサー」を開発してきました。

　現在、主に獣害（鹿・イノシシ）軽減を目的に、約３０ヶ所にくくり罠センサーを設置して実証実験を実施しています。


　この度、これらの活動から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT: National Institute of Information and Communications Technology) の委託研究の公募に採択され，今後，通信環境の厳しい山地や谷で実証試験を進めていきます。