朴槿恵大統領時代から一転して「積弊清算番組」が急増した韓国メディア

　文在寅韓国大統領の「保守派根絶やし作戦」が猛威を振るっている。ソウル大学言論情報研究所は、テレビの「時事番組」の偏向性を調べた司会者や出演者の発言、資料画面などを分析した「朴槿恵政権・文在寅政権時の地上波時事番組評価研究」という報告書を発表した。

　時事番組12本を検証した結果、インタビューに登場する与党政治家が朴槿恵政権時代は17人だったが、文在寅政権になってから79人と4倍以上も増加しており、文政権偏向報道だと指摘している。

「文氏が登場した17年末と昨年初めに保守寄りと指摘されたKBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)のトップがそれぞれ交代して以降、テレビ時事番組は『積弊(前政権の弊害)清算』番組一辺倒になったと言っても過言はありません。保守派＝親日派＝悪と決めつけ、保守派を根絶し、左翼政権を永続させるのが狙いです。そのためにテレビをフル活用しているのです」(韓国ウオッチャー)

　保守派もマスコミを最大限に利用してきた。韓国でも日本と同じように「朝中東(チョチュンドン)」と呼ばれる発行部数上位3紙の『朝鮮日報』『中央日報』『東亜日報』という保守系紙がテレビ局を支配し、オーナーが番組制作に口を出す傾向がある。

「中央日報は1965年にサムスングループ創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)によって、サムスン系の夕刊紙として創刊されています。現在は直接的な資本関係こそありませんが、17年3月に辞任した前オーナーの洪錫炫(ホン・ソクヒョン)会長は、サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の妻の弟で『洪オーナーがいる限り、中央日報はサムスングループ』とヤユされていました」(在日韓国人ジャーナリスト)

　保守系メディアと保守権力のなれ合いは露骨だった。業界トップの朝鮮日報は、92年に保守派の金泳三(キム・ヨンサム)と左翼政治家の元祖金大中(キム・デジュン)が争った大統領選の際、100％金泳三陣営に肩入れし、泳三氏が当選確実となった折には、朝鮮日報のオーナーであった方又榮(バン・ウヨン)前会長の自宅で、泳三氏を招いた祝勝パーティが行われたほどで、以後、方前会長はその権力の大きさから「夜の大統領」と言われた。

　現在こうした保守系メディアが文政権から痛い過去を突かれ、ひれ伏しているのだ。マスコミも左に急旋回したわけである。